遺産相続

• このようなお悩みはありませんか？
• 法的相続手段

遺産分割協議とは、遺言書が残されていない場合に、相続財産をどう分けるかを相続人全員で話し合うことをいいます。相続財産には、分割しやすい現金や預貯金だけではなく、不動産や株など分けるのが難しい財産もあります。
親族間の話し合いは感情的になりがちで、揉めてしまうケースも少なくありません。
その場合、弁護士が間に入ることで、法的な視点をもとに、話し合いをスムーズに進めることが可能になります。
また、他の相続人と直接交渉をするという精神的負担も解消されます。

遺留分とは、一定の相続人に認められている最低限の相続分のことをいい、それを請求するのが遺留分侵害額請求です。
遺言書による相続がゼロ、または極めて少額であるなど、遺留分を下回る内容だった場合には、遺留分侵害額請求をすることができます。遺留分侵害額請求は、相続開始を知った日から1年以内に行う必要があります。
話し合いをしても解決できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、それでも合意に至らないときは訴訟を起こします。
遺留分の侵害を立証できれば、裁判所が相手方に遺留分侵害額の支払い命令を下します。
ただし、遺留分侵害額の計算方法や遺産の評価は、専門的な知識が必要になるので、弁護士に相談されることをおすすめいたします。

遺言書を作成しておくことで、亡くなった後の相続人同士の争いを防ぐことができます。
遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。
中立・公正な立場にある公証人が相続人の真意を確認して作成するため効力が争われにくい「公正証書遺言」をおすすめいたします。
遺言書の原本を公証人役場で保管してくれるので、偽造や紛失などのおそれもありません。

遺言書の内容を実現することを「遺言の執行」といい、実行する遺言執行者を指定することができます。弁護士を遺言執行者にすることで、煩雑な手続きから相続問題まで確実に対応することができます。

遺産相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も相続の対象となります。
負債が多い場合には、相続放棄の手続きをすることで、借金を返す必要がなくなります。
相続放棄の手続きは、相続を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申立てを行います。この期限を過ぎてしまうと、多額の負債を背負うことになりかねないので、速やかに手続きを進める必要があります。
また、いったん相続放棄をすると撤回することができないので、慎重に対応する必要があります。